住宅に投資して、安心安全を手に入れる。

近年、大きな地震が相次いで発生しており、住宅の倒壊等により被害も数多く報告されています。
平成１５年に７５％だった耐震化率は平成25年で８２％に上昇、国が目標とする平成３２年９５％に向けてラストスパートといったところです。

ただし、内訳をみると昭和５６年以前の住宅において約９００万戸が耐震改修されていないようで、その対策が急がれます。
なぜ、遅々として耐震改修が進まないのかを考えた時、やはりコストの問題が大きいようで、東京都のアンケート結果を見ると約７割の方が費用が高いからと耐震改修に踏み切れずにいます。
他にも、

１）　耐震化に要する費用負担が大きい
２）　耐震性があるという認識など、耐震化が不要と考えている
３）　業者の選定が難しい
４）　工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しい

※平成23年度国土交通省住宅・建築物の耐震化の現状と課題についてより

など、様々な情報が不十分なために現状で我慢している人が多いということがわかります。
そこで、リフォームローンについて役立つものがありますので、簡単にご紹介したいと思います。
それが、住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度です。

簡単に言うと、満60歳以上の方がバリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、返済期間を申込人（連帯債務者を含みます。）全員の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみとする制度です。また、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられた時に、相続人の方に融資住宅及び敷地の処分、機構からの借換融資（注）、自己資金等により、一括してご返済いただく制度です。
毎月の返済は利息のみですから、リフォームした効果を安価に享受できる制度だと言えます。
一般的なローンと比べて、どれくらい違うかと言うと、

例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月のご返済額（試算）は、次のとおりとなります。
機構の耐震改修工事のリフォームローン （年1.04% 10年間元利均等返済） 　： 87,777円（元金＋利息）
機構の耐震改修工事のリフォームローン （年1.28%　高齢者向け返済特例制度） ： 10,667円（利息のみ）
※ただし、総返済額は通常の割賦償還（元利均等返済又は元金均等返済）の総返済額を上回ります。
また、融資条件ですが満６０歳以上の方でご自身が居住する住宅であることや耐震工事またはバリアフリー工事を含むリフォームが対象となります。
詳細については、「リフォーム融資金利のお知らせ（高齢者向け返済特例制度）」をご確認ください。
低金利の時こそ、耐震・断熱・バリアフリーリフォームを行うことで、より安心・安全・快適な暮らしを手に入れてみてはいかがでしょうか。