住宅着工は増加しているけど。。。

東日本大震災以降、住宅着工は順調に推移。
国土交通省発表によると、9月の新設住宅着工戸数は8万5622戸と、1年前の9月に比べて10.0％増加。4ヵ月連続で8万戸を超えています。
しかし、その内訳をみると潜在的なリスクを感じさせるものになっています。

住宅着工の推移
着工を支えているのは借家であり、特に14年以降持ち家と分譲住宅は低調に推移しています。
グラフにも示してある通り、相続税法改正によるところが大きいことが主な要因とみてとれます。
この傾向は、人口減少、世帯数減少に突入したいる今、気になるところです。
当然のことながら、借家の供給が続けば借り手が増えない限り空き家が増加します。

首都圏の空室率
首都圏の賃貸空室率を見てみると、東京以外は増加傾向にあり、特に千葉県は急激に増えています。
空室を増やさないためにも日常の清掃や管理をしっかりし、魅力ある物件であり続けることが大切です。そうしなければ、顧客は新築（築浅）の物件へと移っていくし、さらには家賃の低下にもつながり当初の返済（運用）計画は崩れてしまいます。
そもそも、周囲の入居率や将来の需給状況を考えて計画すべきところなのですが、収支計画に偏りすぎていることも問題なのかもしれません。

地域銀行における入り口審査の状況
地域銀行における入り口審査の甘さも拍車をかけているような気がしますね。このままでは、コンビニ戦争と同じ末路を感じます。（空いたコンビニが違う業態で埋められているのはよく見る風景ですよね。空きアパートの場合、事務所や倉庫といった使われ方ら多いように感じます。）